物件価格と諸費用の割合は？

2024年03月20日

物件価格と諸費用の割合は？不動産購入前に用意すべき資金まとめ

 

マンションや一戸建てなど、不動産物件を購入したいと思ったとき、まず資金の準備をおこなうと思います。

 

不動産を購入する場合、物件価格だけ用意すればいいわけではありません。

 

その他にも、さまざまな費用がかかります。

 

これら購入にかかる諸費用は、物件価格に応じて変動します。

 

物件価格と諸費用の割合を把握することで、どの程度の資金を用意すればいいか把握することが可能です。

不動産購入費用

諸費用の内訳と物件価格との割合

まず、物件を購入する際にかかる「諸費用」の内訳をみていきましょう。

 

物件に支払うお金以外に必要なものは、主に

 

・住宅ローン関連の費用

・税金

・手数料

 

以上の3つです。

 

住宅ローンを組む場合、借入金だけではなく、ローン金利や、保証会社へ支払う費用などが発生します。

 

不動産を購入する際には、税金がかかります。

 

売買契約書に添付する印紙税や、不動産取得税、不動産を登記する登録免許税などに加え、購入後は固定資産税などが発生します。

 

手数料としては、仲介業者を利用した場合の仲介手数料、司法書士に払う登記手数料などがあります。

 

どの費用がどの程度かかるか、内訳や金額は購入する物件や、購入条件により異なります。

 

一般的に、新築物件を購入する場合、物件価格に対して諸費用の割合は3〜6％とされています。

 

中古物件は仲介手数料などが発生するため、もう少し割合が高く、5〜8%が相場となっています。

物件価格と諸費用のうち現金で用意する割合は？

住宅ローンを使うことになっても、手持ちの現金がゼロでは物件を購入することはできません。

 

なぜなら、現金で支払わなくてはいけないものが多数あるからです。

 

特に、諸費用は現金で支払う必要があるものがほとんどになります。

 

また、物件価格のうち、すべてを住宅ローンに組み込まない場合は、頭金として現金を用意する必要が出てきます。

 

頭金の金額はケースバイケースですが、少なくとも諸費用として、物件価格の1割程度の現金は用意しておくようにしましょう。

 

中古物件の場合は、売買契約成立前に手付金を払います。

 

この手付金も現金で支払い、費用としては物件価格の5〜10％程度です。

 

まとめると、物件価格の10〜20％は現金で用意しておくのが安全です。

 

住宅ローンを使うつもりでも、ある程度の現金を用意する必要がある点を認識しておきましょう。

まとめ

不動産を購入する場合は、物件価格に加えて1割程度の費用がかかることを念頭に置いておく必要があります。

 

その上で、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。

 

私たち住宅情報センター静岡三島店では、三島市エリアを中心に不動産情報を取り扱っております。

 

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